法人税重要項目の申告実務・記載例 ２１年５月申告以降対応版

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
山田俊一（税理士）　

• 価格: 1,980円（本体1,800円＋税）
• 発行年月: 2009年05月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784502979101

内容情報

[BOOKデータベースより]

１　中小企業（非公開会社）における役員給与の実務上の留意点
２　特殊支配同族会社適用３年目の申告書の作成手順―別表十四（一）付表の記載例
３　欠損金の繰戻し還付の復活―別表一（一）、四、七（一）の記載例
４　リース取引において賃借人が賃貸借処理をした場合の消費税の取扱い
５　減価償却：法定耐用年数の区分変更と短縮特例―別表十六（二）、四、五（一）の記載例
６　工事進行基準の適用範囲の拡大―別表四、五（一）の記載例
７　有価証券の保有目的の区分変更による企業会計と法人税の調整
８　公益法人の税制改正の概要

[日販商品データベースより]

役員給与、特殊支配同族会社、欠損金の繰戻還付、減価償却、工事進行基準など、中小・同族会社にとって押さえるべき２０年度決算の重要税実務を解説。５月申告のための決算作業の前の、最終チェックに使える１冊。