会社法会計の基本問題

計算書類・開示・監査の考え方

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
弥永真生　

• 価格: 3,520円（本体3,200円＋税）
• 発行年月: 2026年08月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502564710

内容情報

[BOOKデータベースより]

「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」と「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」の関係とは。コンバージェンスで「分配規制」にどのような影響があるか。「サステナビリティ情報」は事業報告に記載する必要があるのか。―会社法上の残された課題を整理する。

第１部　会社法における会計・開示・監査（会社法における開示とその監査；会社法会計の特徴）
第２部　計算関係書類の課題―有価証券報告書提出会社を念頭に置いて（継続企業の前提；後発事象；繰延資産；引当金；子会社株式等；損益計算書；個別注記表；計算書類に係る附属明細書；連結計算書類；計算書類の確定；国際会計基準への対応）
第３部　中小会社の計算関係書類の課題（株式会社；持分会社）
第４部　会社法をめぐるさまざまな課題（決算公告と本店等における備置；分配規制；事業報告；定時株主総会における説明義務）
第５部　会社法上の開示に関連する監査の課題（会計監査人監査；監査役等による監査；子会社における監査と連結ベースでの開示；中小株式会社の計算信頼性確保）

[日販商品データベースより]

金融商品取引法を取り上げた書籍に比べて、会社法の現状・課題を概観したものは少ない。本書は最新情報もフォローし、計算書類・開示・監査の観点から残された課題を整理。